一般社団法人内科系学会社会保険連合（以下、内保連）は、原則として内科系の学会が加盟する連合体であり、学会活動を通じて得られた内科系諸領域における医学・医療の進歩を国民皆保険制度の下にある社会保険診療に取り入れ、医療の現場に還元することを目的としています。
厚生労働省と中央社会保険医療協議会（中医協）に対しては、最新の知見を踏まえた新しい技術の保険収載の促進と有効性を失った技術の削除など、限られた医療費について医学的観点から見て妥当な配分が確保されるための提言を行っています。これは、医学・医療の成果を国民医療に還元する使命を持つ学会の責務でもあります。そのために二年に一度の診療報酬改定に向けて、内保連では「手術」、「処置」、「麻酔」を除く特掲診療料第2部～12部に関して加盟学会の提言を個別に取り纏めることと併せて、これらを診療領域毎に取り纏め、より効率的に提言するために診療領域別委員会を設置して、通年の活動を行っています。
内保連は各診療領域別委員会によって選択された身体的、精神的、手技的、そして知識と判断や拘束時間からみた内科的な総合負荷が最も大きい25疾患を「特定内科診療」として、DPC病院の評価システム（DPC特定病院群の実績要件3）に取り入れられています。現在、「説明と同意の評価」の診療報酬での評価を提案し、「医療技術負荷度調査」については加盟学会の協力を得て調査を進めています。これら保険診療に関する提言は順次グリーンブックとして発信しています。
わが国の医療費は国際的に見ても低く抑えられてきましたが、高齢化社会の進行と近年の高額医薬品・医療機器の導入によって、国民皆保険制度そのものが危険に晒されています。内保連の基本的な立場は、「『モノ（薬剤、材料、機器）』偏重の診療報酬制度から『ヒト（技術）』を重視した診療報酬制度への転換」（『モノ』から『ヒト』へ）と「国民皆保険制度を守る」ことにあります。
今後の抱負としては三点あります。一点目は今後とも内科系技術を保険収載されるために、内保連だけでなく、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、看護系学会等社会保険連合（看保連）、四病院団体協議会、日本医師会、支払基金、議員連盟など、関係諸団体と今まで以上にコミュニケーションを持ち、ワンチームでより良い保険制度を要望していく事、
二点目は指導料・管理料の要望について保険局医療課への正式手続きルートを構築していく事、
三点目は遠隔医療やAIによる診断や治療方針の決定など、新しい時代に積極的に即応し、それらを包含したより良い診療報酬体系を構築していく事です。
内科系技術の保険収載に向け、また、診療報酬制度のあるべき姿について、科学的な立場から研究促進を図り、わが国の医学及び医療水準の向上に向け、微力ではございますが最善を尽くしてその重責にあたる所存でございます。
一般社団法人 内科系学会社会保険連合
理事長 小林弘祐
